福山市、災害・震災持ち出しセット、パソコン保守・相談、エースマック神谷守

　
「これはすべてタイ米です」東京都中央区晴海のある民間倉庫。精米千トン、砕米千トンが積み上げられています・・・ミニマムアクセス米です。日本政府は１９９５年から外国産米を輸入し、現在７７万トンにまで増えています。管理経費は１３年間で２２００億円を超えています。（農水省国会提出資料）日本政府は米の輸入は世界貿易機関（WTO）農業協定による義務によるようにいっていますが、輸入は義務ではなく”輸入したい人にはその機会を提供せよ”というものにすぎません（’９９年政府答弁）
　一方タイ、インドネシア、フィリッピン・・・などでは「農業国でありながら、農村にすんでいる人こそが飢えている」インドネシアの農民で国際農民組織、ビア・カンペシーナ国際代表のヘンリー・サラギさんは６月１日東京都内で開かれた、国民の食料と健康を守る運動全国連絡会の国際フォーラムでのこと。「インドネシアではブランテーション（単一作物の大規模農園）で働く人たちが飢餓に苦しんでいる」とサラギさん。農産物の輸出入自由化によって、安い労働力を使い低価格で輸出に強い作物に特化。一方、自国で作れるのに米や大豆まで輸入に依存し、食料品高騰に苦しめられるゆがみを告発しました。
　メタボ検診という言葉を聞いた事はありますか？ 2008年4月から実施される特定健康診査および特定保険指導の事です。自分から積極的に治療を考えないメタボリックシンドローム・生活習慣病といった病気に対して検診をして改善する為の指導を行っていきます。
　これを機に生活習慣病の予防や対策など、自分の体の事を意識し始めた方も多いのではないでしょうか。そこでいきなり無理なダイエットやハードな運動を始めてもそれは逆効果。長続きもしないし、逆に体を壊してしまう恐れもあります。自覚を持つことももちろん大切ですが、まずは毎日の生活の中で自分にあった健康習慣を見つけて、無理なく楽しみながら、少しずつ体にいいコトを始めてみてはいかがでしょうか。
　メタボ検診が採用が義務付けらている所ですが国民健康保険を運営する市区町村・企業の健康保険組合です。40歳～74歳の健康保険加入者は必ず受ける必要があります。
　検査項目は腹囲・血圧・血糖値・コレステロール値になります。そして腹囲・血圧・血糖値・コレステロール値の基準値があり、その基準値を上回った場合に指導が与えられます。今までの健康診断より一歩踏込んだ健康診断がメタボ検診と言う形の検診と言う事になります。近年日本の食生活は、欧米化が進み、さらに運動不足の若者が増え肥満体質・隠れ肥満の人が急激に増えてきました。肥満は健康とは対極にあり生活習慣病の元になると言われています。その事を軽度の状態で発見し予防・治療する為にメタボ検診を義務化するという事です。
　体型は人それぞれの個性であるのだから、それに国が口を出すのはおかしいのでは無いか？と言う人も多くいるようです。確かに、それはその通りだと思います。しかし現実は、いつまで経っても体質改善を行えない人が多いのも事実です。誰かから注意を受けなければ体質改善が出来ないのであれば、国がある意味味憎まれ役を国が買って出ているとも言えます。
　私達のこれからの人生の為に、健康管理はとても大切なものであると問いかけているメタボ検診とも言えると思います。
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　アメリカの独立宣言を書いた一人、フランクリンは次の言葉を残したそうです。「この世で確かなものは死と税金だけだ」しかし税金の場合、納税して、いったん手を離れるとどうなるのやら・・・政府は定率減税を廃止し、増税部分を年金の財源にあてると説明していました。ところが年金に回したのは四分の一で四分の三は？”借金が多いので財政の健全化に使わせてもらった”と財務相は言ってのけました。またも消費税を増税して年金や社会保障の財源に、という議論が盛んになってきましたが「年金・社会保障」と聞くと条件反射のように消費税にだけ目を向ける。取り立てる方からみれば、人々が買い物をすれば必ず入ってくる取りはぐれのない税金です。「この世に確かな税金は消費税だけだ」とでもいうのでしょうか・・・人が生きていくのに必要な健康で文化的な最低限度の生活を保障する。その社会保障の精神に相反する消費税を増やし社会保障に？説く人が本気で社会保障を考えていない証拠と思えてなりません。
　いま現在生活が大変と言う方が非常に多いご時世です。今、何とか大丈夫と言う方でも将来に不安をもたれている方ばかりです。私はバブル崩壊と共に莫大な借金も抱え、将来など絶望的でした。毎日借金返済の為の生活で朝から明け方まで働きました。そんな中、頚椎ヘルニアで体が動かなくなり緊急入院。その結果心身共にぼろぼろになりました。そんな時に、このインターネットでビジネスというものに出会いました。２１世紀はWワーク！不確実な時代にあって、在宅で時間などが自由に調整ができるビジネスに取り組むべきです。
　五兆円の一万倍、五京円。いま世界で取引されているデリバティブ「（金融派生商品）は少なくみても、こんな途方もない額になる。いま病気療養中の京都大学名誉教授、伊藤清（９２）がいなかったら、ここまでの隆盛はなかったかもしれない。戦時中、内閣統計局で働いてたとき、ガリ版刷りの数学専門誌に、不規則で偶然性を伴う現象を分析する確立微分方程式を発表した。この「伊藤の公式」が３０年後に米経済学者らが、株などの値動きが不規則な商品からつくるデリバティブの価値を計算する「ブラック・ショールズ理論」を考案した。理論の証明には「伊藤の公式」をつかった。この理論は、デリバティブという新市場を切り開き、マネー革命の大波を起こした。「伊藤の公式」に目をつけた米経済学者二人は’９７年、ノーベル経済学賞を受賞した。
　残念なことに日本ではいつの時代も基礎・先端理論の研究者に対する助成・企業化へのプロセスに弱腰だと感じる。資源のないわが国にとって、人材こそがすべてである。それは明治以来の教育、産業の推移を見れば証明でき、その成長は目覚しいものであった。やがて世界のトップに踊り出たのだが、そこからが悪かった。研究・理論の先端技術を育てるという政策がなかった。　工業革命までの日本は追いつけ追い越せの掛け声に踊っていればよかった。２１世紀、情報革命の時代は人材も技術も今までのような捉え方であっていいはずはないのである。情報技術を享受するというだけでなく活用し、製品化（企業化）するための人材を育てることではないだろうか？ゆとりか？学力重視か？この論争はまたゆり戻しが起きているようだが読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーという応用力を身に付ける教育というのは、学力重視の暗記・詰め込み教育の中では生まれない。自分の考えを組み立て相手を説得するディベート（討論）の能力を身につけたい。そのために討論の能力を磨く授業を中心に英会話や論文の書き方などを合宿形式で短期間に集中的に教えることが必要だ。もちろん義務教育にあっては基礎・基本をしっかりと学び、人間の根幹にかかわる潜在的な能力を身につけさせる必要がある。人間の総合力・地頭力というものがその判断の基準になるようです。
　混沌とした今、目標を見つけ時代を生き抜くには誰もが羅針盤を持とうとしています。官僚はもちろん親も教師もまして子供も同じです。もがき苦しんでいるのが時代を生きることそのものです。産みの苦しみ、生きる苦しみの時代なのです。あらかじめ結論を覚えて解くものではなく、覚えたことを使って判断できる力を問うという力を身に付けなければなりません。それを身につけるのが教育だと思います。２１世紀、世界中が経験したことのない荒波にもまれていますが、教育を開花させたものが時代の先駆者になると思います。日本はいつまでもアメリカべったりの施策を続けるのだろうか？　世界の金融の中心が英国にシフトしていることやEUの新たしい流れを学びつつ、日本独自の政治・経済の仕組みを構築するのが今ではないでしょうか？
　いろんな人が時代を先取りし、その波の中を乗り越えてきた。ほかにも沢山おられるだろうが
安藤昌益福澤諭吉二宮尊徳中村修二浮川和宣坂村　健　中村天風石原莞爾
以上の人が思い浮かんだ。またコンピュータにはじめて触れたのがNECの資産、COBOL言語を生かすために1993年11月から登場したN5200（PTOSというOSで「LANWORD(文書作成)」、「LANPLAN(表計算)」、「LANFILE(データ作成)」の方は、Windows版ができたからもう用なしというか、ロータスとか一太郎に移行した)坂村さんのトロンも本来ならウインドウズに取って代わっていただろうに・・・　時の首相宇野宗佑の米国からの圧力で日本発の世界基準パソコン開発は夢に終わった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　私のホームページに尋ねてきてくださってありがとうございます。いま取り組んでいるビジネスやいろんな情報を集めてみました。平成不況！このままでは景気回復どころか、その兆しも見えず途方にくれることにもなりかねません。自宅で空き時間を利用して、誰でも出来るお仕事を始めませんか？
　新聞を読んでいて清流濁流欄に目がとまりました。小泉首相が「郵政を民営化すれば、ほとんどの問題は解決する」とペテン師まがいの議論をふりまき、郵政民営化を強行しました。しかし問題は「解決する」どころか道路、年金、、医療とインチキ「改革」の矛盾が一気に噴出し、国民の不安はいまや頂点に達しています。（中略）そもそも１９８９年に最初の消費税が導入されたとき「少子高齢化社会の社会保障財源」というふれこみでした。ところがこの時、法人税率が４０％に、翌年３７、５％に引き下げられました。’９７年に消費税が５％に引き上げられた時も、翌年には３４、５％に引き下げられています。つまり、消費税は「社会保障」ではなく「大企業減税」の”財源”だったのです。今回も経団連は法人実効税率の引き下げを要求しています。仮に経団連の要求どおり消費税で基礎年金をまかなうのであれば、企業の保険料負担が軽減されるわけですから、増税するのが筋です。消費税率引き上げが社会保障のためというのは完全なまやかしです。と沢庵さんが”消費税トリック”を解明しています。’０４年定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、実際の増収２兆８４００億円あったのに対して年金に使われたのは（定率減税廃止後）３３００億円であったことが明らかになった。
　また最近　財界、産業界の人々は、口を開ければ「ベアは国際競争力をそぐからだめ」「国際競争力に打ち勝つため法人税を引き下げるべき」と声高に叫びます。「そうでなければ海外に移転するしかない」とも。しかし”競争”というからには、相手があるはずです。どこのだれと、どういう分野で競争しようというのでしょう。
　　高度成長期からほぼ半世紀。日本企業は十分な競争力を蓄え、多くの産業分野でその威力を発揮してきました。繊維や鉄鋼、家電部門は米国の同業界を駆使し、今は自動車がその後を追う形です。直近では、エレクトロニクスなどは韓国メーカーに追い上げられていますが、中核技術では他の追随を許していません。例えば、鉄鋼ではエンジン部品の弁バネは世界セェア８０％、日本のこの部品がなければ世界中、自動車は造れません。大深度石油掘削鋼管を何本もつなぎ継ぎ手技術、応用範囲の広い炭素繊維製造技術、ハイブリット自動車など。
　一方、汎用（はんよう）製品はもう明らかに中国その他の労賃の安いところとは勝負になりません。中国の一般的な賃金は日本の１０分の１以下。家電製品の多くは、日本の２０倍以上の生産量で、まともに競争することは不可能です。インドなども離陸が見込まれます。
　こうみていけば、日本は格別高品位の製品作りで生きていくしかありません。それに見合った高品質の生産要素を確保すべきであることは自明の理でしょう。と清流濁流欄には書かれていました。
　２１世紀はどんな時代になるのでしょうか？今までの常識では判断しかねないことが起こり、産業構造が激変し、世界の枠組みが変わるのではないでしょうか？日本の政治、経済も変化せざるを得ません。今を生きるには、今までのように変化を嫌い、リスクをとらないという安定志向ではだめです。規制緩和と技術革新によって情報、環境、高齢・福祉の分野に新しい起業のチャンスが生まれています。この時代の要請・変化に多くの人がチャレンジし地道なビジネスを育成することこそ、遠回りのようだが自分自身の生活と日本経済の回復につながる近道だと思います。皆さんが今の生活に不満を感じておられるのであれば混沌とした、不可思議な時代を一緒に学び挑戦してみませんか？住所、氏名、電話番号を記入して資料を請求してください。一緒に新しい自分にチャレンジしてみようではありませんか？・・・・　
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　　　少年団運動の成立と展開 (山本瀧之助[英国ボーイスカウトから学校少年団まで])
小水力発電が以外に面白くて奥が深いって知ってますか？水力けものみちは、初心者にもわかりやすい水力発電所の歩き方ガイド。中国地方の岡山県を中心に特濃てんこ盛りです。

　グリーン家電は真っ赤なウソ！！消費電力・電気代　表示の２倍
　電気代を安く見せかけていたのは、実際にテレビを視聴しているのとまったく違うの方法で消費電力量を測定するなどしているためです。（中略）
　メーカーなどが表示している電気代と実際はどれだけ離れているのか。液晶・プラズマテレビ大手６社に、より近い測定方法にした場合にどれだけ消費電力が増えるのか取材したところ、いずれも数字回答はしませんでした。
　本誌が昨年夏購入の液晶３７V型で測定してみました。現行の測定方法に沿って、１日視聴時間４．５時間、待機時間１０．５時間で計算すると、年間の消費電力量は約３４４KWｈとなり、年間電気代は６５６８円（１ＫＷｈ辺り２２円で計算）。メーカー表示の年間消費電力量約１６６ＫＷｈ、年間電気代３６５２円と比べて約２倍となりました。
　またブラウン管テレビ（２５型）の年間消費電力量を測定すると約１４４ＫＷｈでした。液晶テレビ（３７Ｖ型）に買い換えると大幅増に。画面の面積当たりで比較しても、１００平方センチ当たりブラウン管テレビ約８．３ＫＷｈ/年に対し、液晶テレビは約９．１ＫＷｈ/年でした・家電製品の買い替えによる省エネルギー効果を調査した民間の「住環境計画研究所」が公表する資料でも、２６型ブラウン管テレビから４２型プラズマテレビへの買い替えで、１台当たり年間５１３ＫＷｈの電気消費が増えています。買い換えたあとのプラズマテレビでは視聴時間５．５時間で年間７３７ＫＷｈとなっています。（しんぶん赤旗６/１２より転載）
携帯電話の「修理費無償」契約　　勝手に２割負担に！？・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトバンクが「返金します」
　問題になったのは、同社のアフターサービス「スーパー安心パック」です。月額４０８円を払えば、故障した際の修理代金を１００％同社が負担するというものでした。同社は昨年９月いっぱいで同パックの新規加入受付を終了。同１０月からは月々の料金は同額のまま、外装破損時の外装交換の場合は、価格の２割を消費者負担とする「あんしん保証パック」をスタートさせました。同時に「スーパー安心パック」の加入者についても消費者負担ゼロから２割へと契約内容を変更しましたが、ホームページでの広報にとどまりました。
　同社に質問状を送ったＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」石田郁男理事はいいます。「今年３月、消費者からメールで相談があったことがきっかけで質問状を送りました」質問状は６月に送付し、同社からは７月に回答がありました。回答書によれば「法的には何ら問題無い」としながらも「当社としては深く受け止め」たとして、次のような対策を提示。①１０月まで消費者に再周知し、この期間中の外装交換は無料とする。②今年７月までに外装交換を行った契約者には個別通知し、返金処理を実施する等です。同社広報部は「変更に関しては、十分な周知がされていなかったと認識している。今年８月あたまに個別に告知を始めたばかりなので、これから返金してほしいという方々が出てくると思う」と話しています。
　石田さんはいいます。「『修理代金を１００％ソフトバンクが負担』を売りで契約を囲い込んでおきながら、勝手に契約を変えていざとなったら負担してもらう。携帯電話のサービスや契約はとても複雑で、一体どれが一番いいのかよくわからないまま、消費者は契約させられているという実態があります」また今回のように企業が機敏に対応した背景には、消費者団体訴訟制度もあるのではないか、と石田さん。同法人は差し止め請求権を行使できる適格消費者団体でもあります。「大手携帯電話会社相手に、質問状だけでこんなに改善されたというのには、私たちもびっくりしました。消費者からの声が高まれば、企業を動かすことができると確信しています。」　　赤旗くらし･家庭欄より転載（堤　由紀子）

外貨準備とは何ですか？
　外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機などによって、他国に対して外貨建債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資産です。その内訳は、大きく分けて(1) 外貨資産（預金、証券等）、(2) IMFリザーブポジション、(3) SDR、(4) 金、となっています。

投機マネーの暴走！投機マネーって何？なぜ？　
　石油、金属、穀物などの国際価格が高騰し、その影響が国民生活を直撃しています。人々の日々の生活と営業に不可欠な物資まで、需要もないのに売買し、売値と買値の差額で大もうけしようとする投機マネーの暴走が経済と国民生活を破壊しています。

厚生年金、5兆6千億円弱の赤字＝国民年金もマイナス－07年度
8月8日16時19分配信時事通信
　厚生労働省と社会保険庁は8日、年金特別会計の2007年度収支決算を発表した。時価ベースの収支は、サラリーマンが加入する厚生年金で5兆5909億円、自営業者らが加入する国民年金で7779億円、それぞれ赤字となった。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題などで、年金積立金管理運用独立行政法人による市場運用が過去最大のマイナスとなったことが影響した。
　厚生年金は06年度決算では2兆8103億円の黒字、国民年金は279億円の赤字だった。　
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